報酬率
信託報酬は、ファンドの純資産総額に対して年率〇％という料率が定められており、日々、ファンドの基準価額を算出する際に、一日分の信託報酬の額が控除されています。したがって、皆さんがご覧になる基準価額は既に信託報酬が控除された後のものです。 また、株式投資信託の信託報酬は、消費税の課税対象となります。一方、公社債投資信託の場合は、金利収益を追求する金融取引であるとの解釈から、委託会社と受託会社の報酬部分は消費税が課されません。販売会社が受け取る報酬部分についてのみ、消費税の課税対象となります。実際に売買委託手数料がどのくらいかかったかについては、受益者に送付される「運用報告書」によって、確認することができます。投資信託は証券取引法・投資信託法によって、監査人によるファンド監査が義務づけられています。ファンドに係る監査費用は、信託財産から支払われますので、受益者が間接負担する費用となります。